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消費者金融 消費者信用のうち、個人への金銭の貸付け(小口融資)のこと。また、貸金業業者、特に一般の個人に対する無担保での融資事業を中心とする貸金業の業態を指すことがある。貸金業登録をしており無登録の金融会社を闇金融という。
カードローン 銀行及び協同組織金融機関が行う資金の貸付け(ローン)の一つである。銀行又は協同組織金融機関が発行するカードを利用するローンである。カードを利用して予め契約した貸出枠の範囲でCD・ATMを通じて資金を借り入れることができる。
おまとめローン 銀行が多重債務者に低金利で融資を行っているローン商品である。おまとめローンで複数の貸金業者のローンやクレジットをまとめると、月々の支払いが軽減されたり、支払日が統一されるので支払いの管理がしやすいメリットがある。女性専用のおまとめローンを導入している銀行もある。
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電子掲示板 電子掲示板(でんしけいじばん、BBS、英語: Bulletin Board System)とは、コンピュータネットワークを使用した環境で、記事を書き込んだり、閲覧したり、コメント(レス)を付けられるようにした仕組みのことである。単に「掲示板」と呼んだり、英語表記の略語で "BBS" と呼んだりする。 電子掲示板を利用すると、情報交換や会話・議論などを行うことができる。主に、パソコン通信やインターネットのウェブなどの上で実装される。掲示板を電子的に実現したようなものであることから、「電子掲示板」と名付けられたらしい。
利息制限法 利息制限法及び出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律(出資法)に基づく範囲内の金利で貸し付けるものと、これ以上の金利で貸し付けるもの(いわゆる闇金融)がある。ただし、貸金元本が10万円未満は年利20%、10万円以上100万円未満なら年利18%、100万円以上なら年利15%を上限とする利息制限法は、罰則はないものの強行規定(強行法規)である。強行規定は、公序良俗を具体化したものであり、公の秩序を維持することを目的とすることから、罰則の有無にかかわらずこれを遵守しなければならないとされる。
金融商品 金融商品(きんゆうしょうひん:financial instruments)とは、日本の企業会計における用語としての金融商品は、金融資産、金融負債およびデリバティブ取引に係る契約の総称であり、複数種類の金融資産または金融負債が組み合わされているもの(複合金融商品)も含まれる。金融商品取引法においては、「金融商品」の概念は、同法の規制対象として定義される「デリバティブ取引」においてその原資産となり得るもの、有価証券、預金、外国為替及び外国貿易、通貨、商品先物取引
クレジットカード クレジットカード(Credit card)とは、商品を購入する際の決済(支払)手段の一つ。又は、契約者の番号その他が記載され、及び記録されたカードである。通常、使用者の属性に応じてカードごとに利用限度額が定められており、日本では一般カードで5万~50万円、利用実績などによっては50万円超~100万円程度、富裕層を対象としたゴールドカードでは50万~300万円程度となっており、属性や利用実績などによって開きがある。諸外国のカード会社では、限度額を月給のX倍相当額迄などと設定しているケースもあるそうだ。
リンク集 ウェブサイトの一部としてのリンク集 特定のコンテンツとして多くのウェブサイトに設置されている。そのサイトに関連するサイトへのリンク、管理者の知り合いサイト、相互リンクしているサイト、公式サイト等である。階層的には総じて下であり、訪問者が真っ先に目に付くよう大々的に紹介していることは少ない。そのため訪問者数に対する閲覧率は低いそうだ。
金融 金融(きんゆう、英語:finance、資金の融」の略語)とは、資金余剰者から資金不足者へ資金を融通することをいう。様々な経済主体が活動を行う際、常に資金が不足する者と資金が余剰する者とが生じる。金融は、その両者を結び、資金が必要とされるところへ配分させる機能をもち、これにより両者には金銭上の債権債務関係が生じる。金融活動は、資金の調達・配分・投資・融資の3区分として捉えられている。
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手形法(てがたほう)は、約束手形及び為替手形に関する法律関係について規定した、日本の法律である。小切手法とともに有価証券法を構成し、広義の商法に含まれる。
第1編 為替手形
第1章 為替手形の振出及び方式
第1条(手形要件)為替手形には、次の事項を記載しなければならない。
1 証券の本文中にその証券の作成に使用する国語で為替手形であることを表示する文字
2 一定の金額を支払う旨の無条件の委託
3 支払人の名称
4 満期の表示
5 支払地
6 支払いを受ける者又は支払いを受ける者を指図する者の名称
7 振出日及び振出地
8 振出人の記名捺印又は署名
第2条(手形要件の欠缺)
一 第1条各号の事項を記載しない証券は、為替手形の効力がない。ただし、次の各項の場合には、この限りでない。
二 満期の記載がないときは、一覧払の為替手形とみなす。
三 支払地の記載がないときは、支払人の名称に付記した地を支払地であり、支払人の住所地とみなす。
四 振出地の記載がない為替手形は、振出人の名称に付記した地において振出したものとみなす。
第3条(自己指図手形、自己宛手形、委託手形)
一 為替手形は、振出人自身を支払いを受ける者として振り出すことができる。
二 為替手形は、振出人自身を支払人として振り出すことができる。
三 為替手形は、第三者の計算において振り出すことができる。
第4条(第三者方払の記載)為替手形は、支払人の住所地にあり、又はその他の地にあるとを問わず、第三者方において支払うものとすることができる。
第5条(利子の約定)
一 一覧払又は一覧後定期払の為替手形には、振出人は、手形金額に関して利子が発生する旨の約定を記載することができる。それ以外の為替手形には、利子の約定を記載しても、しないものとみなす。
二 利率は、手形に記載しなければならない。利率の記載がなければ利子の約定を記載しても、しないものとみなす。
三 利子は、特定の日付を記載しないときは、手形振出当日から計算する。
第6条(手形金額の記載に差異がある場合)①為替手形の金額を文字及び数字で記載した場合にその金額に差異があるときは、文字で記載した金額を手形金額とする。
二 為替手形の金額を文字又は数字で重複して記載した場合にその金額に差異があるときは、最少金額を手形金額とする。 第7条(手形債務の独立性)為替手形に手形債務を負担する能力がない者の記名捺印又は署名、偽造の記名捺印又は署名、仮設人の記名捺印又は署名又はその他の事由により為替手形の記名捺印又は署名者若しくはその本人に義務を負担させることができない記名捺印又は署名がある場合にも他の記名捺印又は署名者の債務は、効力に影響を受けない。
第8条(手形行為の無権代理)代理権なく他人の代理人として為替手形に記名捺印又は署名した者は、その手形により義務を負担する。その者が手形金額を支払ったときは、本人と同一の権利を有する。権限を超過した代理人に関しても同じである。
第9条(振出人の責任)
一 振出人は、手形の引受及び支払いを担保する。
二 振出人は、引受を担保しないという旨を記載することができる。支払いを担保しないという旨のすべての文言は、記載しないものとみなす。
第10条(白地手形)未完成で振出した為替手形にあらかじめした合意と異なる補充をした場合には、その違反により所持人に対抗することができない。ただし、所持人が悪意又は重大な過失により為替手形を取得したときは、この限りでない。
第2章 裏書
第11条(当然の指図証券性)
一 為替手形は、指図式で振出しない場合にも裏書により譲渡することができる。
二 振出人が為替手形に指図禁止の文字又はこれと同一の意義がある文言を記載したときは、その手形は、指名債権の譲渡に関する方式に従ってのみ、そしてその効力においてのみ譲渡することができる。
三 裏書は、引き受けた支払人又は引き受けない支払人、振出人その他の手形債務者に対してもすることができる。このような者は、更に手形に裏書することができる。
第12条(裏書の要件)
一 裏書は、無条件としなければならない。裏書に付した条件は、記載しないものとみなす。
二 一部の裏書は、無効とする。
三 所持人払の裏書は、白地式裏書と同一の効力がある。
第13条(裏書の方式)
一 裏書は、為替手形又はこれに結合した補箋に記載し、裏書人が記名捺印又は署名しなければならない。
二 裏書は、被裏書人を指名せずにすることができ、又は裏書人の記名捺印若しくは署名だけですることができる(白地式裏書)。後者の場合の裏書は、為替手形の裏面又は補箋に記載しなければ効力がない。
第14条(裏書の権利移転的効力)
一 裏書は、為替手形から発生するすべての権利を移転する。
二 裏書が白地式のときは、所持人は、
1.自己の名称又は他人の名称で白地を補充することができる。
2.白地式で又は他人を表示して更に手形に裏書することができる。
3.白地を補充せず、また裏書もせず、手形を第三者に譲渡することができる。
第15条(裏書の担保的効力)
一 裏書人は、反対の文言がなければ引受及び支払いを担保する。
二 裏書人は、更にする裏書を禁止することができる。この場合にその裏書人は、手形のその後の被裏書人に対して担保の責任を負わない。
第16条(裏書の資格授与的効力、手形の善意取得)①為替手形の占有者が裏書の連続によりその権利を証明するときは、これを適法な所持人として推定する。最後の裏書が白地式の場合にも同じである。抹消した裏書は、裏書の連続に関しては、裏書の記載がないものとみなす。白地式裏書の次に他の裏書があるときは、その裏書をした者は、白地式裏書により手形を取得したものとみなす。
二 事由のいかんを問わず為替手形の占有を失った者がある場合にその手形の所持人が前項の規定によりその権利を証明したときは、その手形を返還する義務がない。ただし、所持人が悪意又は重大な過失により手形を取得したときは、この限りでない。
第17条(人的抗弁の切断)為替手形により請求を受けた者は、振出人又は従前の所持人に対する人的関係による抗弁で所持人に対抗することができない。ただし、所持人がその債務者を害することを知って手形を取得したときは、この限りでない。
第18条(取立委任裏書)
一 裏書に回収するために、取立するために、代理のために、その他単純に代理権授与を表示する文言があるときは、所持人は、為替手形から発生するすべての権利を行使することができる。ただし、所持人は、代理のための裏書だけをすることができる。
二 前項の場合には、手形の債務者は、裏書人に対抗することができる抗弁だけで所持人に対抗することができる。
三 代理のための裏書による代理権は、その授権者が死亡し、又は無能力者になることにより消滅しない。
第19条(入質裏書)
一 裏書に担保するために、入質するためにその他質権設定を表示する文言があるときは、所持人は、為替手形から発生するすべての権利を行使することができる。ただし、所持人がした裏書は、代理のための裏書の効力のみがある。
二 前項の場合に手形債務者は、裏書人に対する人的関係による抗弁で所持人に対抗することができない。ただし、所持人がその債務者を害することを知って手形を取得したときは、この限りでない。
第20条(期限後裏書)
一 満期後の裏書は、満期前の裏書と同一の効力がある。ただし、支払拒絶証書作成後又は支払拒絶証書作成期間経過後の裏書は、指名債権譲渡の効力のみがある。引受
二 日付の記載がない裏書は、支払拒絶証書作成期間経過前にしたものと推定する。
第3章 引受
第21条(引受提示の自由)為替手形の所持人又は単純な占有者は、満期になるまで引受のために支払人にその住所において手形を提示することができる。
第22条(引受提示の命令、禁止)
一 振出人は、為替手形に期間を定め、又は定めずに引受のために手形を提示しなければならない旨を記載することができる。
二 振出人は、引受のための手形の提示を禁止する旨を手形に記載することができる。ただし、手形が第三者方で又は支払人の住所地でない地で支払わなければならないものであり、又は一覧後定期払のときは、この限りでない。
三 振出人は、一定の期日前には、引受のための手形の提示を禁止する旨を記載することができる。
四 各裏書人は、期間を定め、又は定めず、引受のために手形を提示しなければならない旨を記載することができる。ただし、振出人が引受のための手形の提示を禁止したときは、この限りでない。
第23条(一覧後定期払手形の提示期間)
一 一覧後定期払の為替手形は、その日付から1年内に引受のためにこれを提示しなければならない。
二 振出人は、前項の期間を短縮又は延長することができる。
三 裏書人は、前2項の期間を短縮することができる。
第24条(猶予期間)
一 支払人は、第1の提示があった翌日に第2の提示をすることを請求することができる。利害関係人は、この請求が拒絶証書に記載されたときにだけその請求に応じた第2の提示がないことを主張することができる。
二 所持人は、引受のために提示した手形を支払人に交付することを要しない。
第25条(引受の方式)
一 引受は、為替手形に記載しなければならない。引受は、引受その他これと同一の意義がある文字で表示し、支払人が記名捺印又は署名をしなければならない。手形の表面に支払人の単純な記名捺印又は署名があればこれを引受とみなす。
二 一覧後定期払の手形又は特別な記載により一定の期間内に引受のための提示をしなければならない手形においては、所持人が提示日付の記載を請求した場合以外には、引受には、引受日付を記載しなければならない。日付の記載がないときは、所持人は、裏書人及び振出人に対する遡求権を保全するためには、適法な時期に作成させた拒絶証書によりその記載がないことを証明しなければならない。
第26条(不単純引受)
一 引受は、無条件でなければならない。ただし、支払人は、手形金額の一部に制限して引き受けることができる。
二 為替手形の他の記載事項を変更して引き受けたときは、引受を拒絶したものとみなす。ただし、引受人は、その引受の文言により責任を負う。
第27条(第三者方支払いの記載)
一 振出人が支払人の住所地と異なる支払地を為替手形に記載した場合に第三者方で支払う旨を記載しないときは、支払人は、引受をすることにあってその第三者を定することができる。これを記載しないときは、引受人は、支払地で直接支払う義務を負担したものとみなす。
二 手形が支払人の住所で支払なることのときは、支払人は、引受をすることにあって支払地での支払場所を定することができる。
第28条(引受の効力)
一 支払人は、引受により満期に為替手形を支払う義務を負担する。
二 支払いを受けていない場合には、所持人は、第48条及び第49条の規定により請求することができるすべての金額に関して引受人に対して為替手形から発生する直接の請求権がある。所持人が振出人である場合にも同じである。
第29条(引受の抹消)
一 為替手形に引受を記載した支払人がその手形を返還下記前に引受の記載を抹消したときは、引受を拒絶したものとみなす。抹消は、手形の返還前EHANことにより推定する。
二 前項の規定にかかわらず支払人が所持人又は手形に記名捺印又は署名した者に書面で引受の通知をしたときは、通知した相手方に対して引受の文言により責任を負う。
第4章 保証
第30条(保証の可能)
一 為替手形の支払は、保証によりその金額の全部又は一部に対する担保をすることができる。
二 第三者は、前項の保証をすることができる。手形に記名捺印又は署名した者も同じである。
第31条(保証の方式)
一 保証は、為替手形又は補箋にこれをしなければならない。
二 保証は、保証又はこれと同一の意義がある文言を表示し、保証人が記名捺印又は署名しなければならない。
三 為替手形の表面に単純な記名捺印又は署名がある場合には、これを保証とみなす。ただし、支払人又は振出人の記名捺印又は署名は、この限りでない。
四 保証には、誰のためにしたものとであるかを表示しなければならない。その表示がないときは、振出人のために保証したものとみなす。
第32条(保証の効力)
一 保証人は、保証された者と同一の責任を負う。
二 保証は、担保された債務がその方式に瑕疵がある場合以外には、いかなる事由により無効になったときにもその効力がある。
三 保証人が為替手形の支払いをしたときは、保証された者とその者の手形上の債務者に対して手形から発生する権利を取得する。
第5章 満期
第33条(満期の種類)①為替手形は、次の各号のいずれかとして振り出すことができる。
1 一覧払
2 一覧後定期払
3 振出日付後定期払
4 確定日払
二 前項と異なる満期又は分割払の為替手形は、無効とする。
第34条(一覧払手形の満期)
一 一覧払の為替手形は、提示された時満期となる。この手形は、振出日付から1年内に支払いのために提示しなければならない。振出人は、この期間を短縮又は延長することができ裏書人は、その期間を短縮することができる。
二 振出人は、一定の期日前には、一覧払の為替手形の支払いのための提示を禁ずる旨を記載することができる。この場合には、提示期間は、その期日から開始する。
第35条(一覧後定期払手形の満期)
一 一覧後定期払の為替手形の満期は、引受の日付又は拒絶証書の日付により定める。
二 引受日付の記載がなく、拒絶証書も作成しない場合には、引受人に対する関係では、引受提示期間の末日に引き受けたものとみなす。
第36条(満期日の決定、期間の計算)①振出日付後又は閲覧後1月又は数月に支払う為替手形は、支払う月の対応日を満期とする。対応日がないときは、その月の末日を満期とする。
二 振出日付後又は閲覧後1月半又は数月半に支払う為替手形は、まず全月を計算する。
三 月初、月中又は月終により満期を表示した場合には、その月の1日、15日又は末日を至る。
四 8日」又は15日とは、1週又は2週ではなく、満8日又は満15日をいう。
五 半月とは、満15日をいう。
第37条(満期決定の標準になる歳暦)
一 振出地と歳暦を異にする地において確定日に支払う為替手形満期の日は、支払地の歳暦により定めたものとみなす。二 歳暦を異にする両地間において振り出した為替手形が振出日付後定期払であるときは、振出日付を支払地の歳暦の対応日で換算し、これにより満期を定める。
三 為替手形の提示期間は、前項の規定により計算する。
四 前3項の規定は、為替手形の文言その他の記載により他の意思を知ることができるときは、適用しない。
第6章 支払
第38条(支払いの提示の必要)
一 確定日払、振出日付後定期払又は一覧後定期払の為替手形の所持人は、支払いをする日又はこれに続く2取引日内に支払いのための提示をしなければならない。
二 手形交換所における為替手形の提示は、支払いのための提示の効力がある。
第39条(受戻証券性、一部支払)
一 為替手形の支払人は、支払いをするときに所持人に対して手形に受領を証明する記載をして交付することを請求することができる。
二 所持人は、一部支払いを拒絶することができない。
三 一部支払いの場合には、支払人は、所持人に対してその支払った旨を手形に記載し、領収証を交付することを請求することができる。
第40条(支払いの時期、支払人の調査義務)
一 為替手形の所持人は、満期前には、その支払いを受ける義務がない。
二 満期前に支払いをする支払人は、自己の危険負担とすることとする。
三 満期に支払う支払人は、詐欺又は重大な過失がなければその責任を免れる。この場合に支払人は、裏書の連続の整否を調査する義務があるが裏書人の記名捺印又は署名を調査する義務はない。
第41条(支払うべき貨幣)
一 支払地の通貨でない通貨で支払うことを記載した為替手形は、満期の日の価格により支払地の通貨で支払うことができる。手形債務者が支払いを遅滞したときは、所持人は、その選択により満期の日又は支払いの日の為替相場により支払地の通貨で手形金額を支払うことを請求することができる。
二 外国通貨の価格は、支払地の慣習により定める。ただし、振出人は、手形に定めた換算率により支払金額を計算する旨を手形に記載することができる。
三 前2項の規定は、振出人が特種の通貨で支払う旨(外国通貨現実支払文句)を記載した場合には、適用しない。
四 振出国及び支払国で同名異価を有する通貨により為替手形の金額を定めたときは、支払地の通貨により定めたものと推定する。
第42条(手形金額の供託)第38条に規定した期間内に為替手形の支払いのための提示がないときは、各手形債務者は、所持人の費用及び危険負担で手形金額を管轄官署に供託することができる。


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